ドイツと日本の「労働力の進化」: これからの働き方と産業競争力

• ドイツでは 2024 年の就業者数が約 4,610 万人と過去最高水準。景気減速のなかでも雇用は底堅い動きです。
• 日本は 65 歳以上人口が総人口の 29.3％ (2024 年 10 月 1 日）。少子化により労働供給は細り、構造的な人手不足が続いています。

• ドイツは実労働時間の短さが特徴。2023 年の「通常の週あたり就業時間」は全雇用者で 34.3 時間、フルタイムで 40 時間。短時間でも時間当たりの付加価値（労働生産性）を重視します。
• 日本は長時間労働の是正を進め、2019 年施行の「働き方改革関連法」で残業の上限を法定化。例外でも月 100 時間未満・年 720 時間以内などの枠を設定し、是正が進んでいます。

• ドイツのデュアル（職業訓練）制度は、企業内実習と職業学校を並行させる仕組みで、技能人材の計画的育成を支えています。
• 日本は学校から企業への直接就職・社内育成の比重が高く、配置転換や OJT で多能工化を図るのが伝統的。昨今は専門人材の中途採用や外部人材の活用も拡大しています。

• 女性の労働参加率 (15 歳以上) は、2024 年時点で日本 55.3％、ドイツ 55.6％ と水準は近い一方、雇用形態の構造は異なります。日本は女性の非正規比率が高い (約55％) ことが賃金格差の一因に。ドイツはパートタイム（ミニジョブ等）が家計補助的に機能してきました。
• ドイツのミニジョブは 2022 年に上限 520€ へ、2024 年は 538€ に引き上げ。短時間就労の制度設計が労働参加を下支えしています。

• ドイツは技能移民法 (FEG) を改正し、2024 年 6 月から「オポチュニティカード（Chancenkarte）」を導入。ポイント制で第三国人材の就労探索を後押しし、2021 年比で技能人材の流入は +77％ と伸長しています。
• 日本は雇用環境の改善・在留資格の運用拡大が進む一方、人口動態上は出生数の急減が続き、2024 年の出生数は 68.6 万人（合計特殊出生率 1.15）と過去最低を更新。人材確保の総合戦略が不可欠です。

日本の話題 : 物流「2024 年問題」と労働時間
2024年4月、トラックドライバーの残業上限（年720時間等）が本格適用され、輸送能力の不足や運賃交渉が顕在化。長時間労働の是正と供給制約のはざまで、自動化・効率化投資のニーズが高まっています。

高齢化への適応 : シニア就業の拡大

• ドイツでは 60–64 歳の就業率が 66.7％（2024 年）と OECD 平均を上回り、定年延長・学び直しを通じて就業期間が伸びています。
• 日本でも 65 歳以上の就業率が 25％ 超（2022 年時点）**へ上昇。健康寿命の延伸と柔軟な働き方が追い風です。

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• 両国は高齢化と人手不足という同じ山を登っていますが、登り方（時間設計、育成、女性活躍、国際化）が異なります。
• ドイツの短時間×高生産性と、日本の是正と多様化は、互いの「学びの資産」。設計思想の交換こそが競争力の源泉です。
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